岐阜県白川村 合掌造りの家々をライトアップ（毎日新聞）

　岐阜県白川村で２３日、世界遺産の合掌造り集落のライトアップが始まり、大小の合掌家屋が雪の闇夜に神秘的に浮かび上がった。

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　冬場の観光対策のために豪雪の村が始めたイベントで、今年で２４回目。大雪の中、防寒具に身を包んだ観光客が詰めかけ、合掌家屋の障子窓から淡い明かりが漏れる集落の散策を楽しんでいた。

　来月２０日まで、土曜と日曜を中心にあと６回行われる。【奈良正臣】

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ＪＲ東海、リニア海外展開へ 米国で事業化調査（産経新聞）

　ＪＲ東海は２５日、新幹線や超電導リニア鉄道の技術を活用した高速鉄道システムの海外販売を展開すると発表した。

　米国のコンサルティング会社２社と連携して、米政府が昨春に打ち出した高速鉄道網計画で候補となっている路線について、事業化調査を実施。現地の鉄道会社などに採用を働きかける。

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小沢氏「水谷建設から資金受け取っていない」（産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２５日、党本部での定例記者会見で、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件について、「水谷建設から資金を受け取り、購入資金に充てたことはない」と重ねて否定した。

　詳報は以下の通り。

　佐藤公治参院議員（司会者）「みなさん、まず携帯電話のご確認をお願いいたします。なお、質問がある方は挙手にて社名、お名前をお願いをし、簡単簡潔にだぶることなく、１社おひとり、１問でお願いができればありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。ではこれより幹事長定例会見を行わせていただきます」

　【質疑】

　−−２３日の事情聴取を受けて、自民党の谷垣総裁は参考人招致を含め真相を明らかにしたいといっている。今後、通常国会で幹事長が直接の説明を求められた場合、応じる意向はあるのか

　小沢氏「あのー、それは国対、あるいは委員会の現場で与野党で議論することでございますから、その議論の結果に従います」

　−−２問ある。本当は１問答えてもらってからがいいが、１問だけというのでワンパッケージで聞く。事情聴取を受けられる前までは、検察のリーク情報と思われるような報道がタレ流し状態だったが、いわゆる土地原資について水谷建設を含むそういう金が流入して、あたかも使われたかのような疑惑の構造がつくられたように思う。事情聴取後の記者会見で、あなたは水谷建設などの資金について聞かれたことに対して、『それはメーンではないけども、自分は一切受け取っていない』という答え方をしたが、メーンでなかったとすると、それまでの報道を含めた疑惑の構造が、検察としては崩れたのか−という印象すら持った。水谷などのカネについての検察とのやりとりは１往復だったのか、２往復だったのか、３往復だったのか…

　小沢氏「ぬふ（笑）」

　−−そのメーンでなかったという意味について、改めて補足してほしい。それから、あの

　司会者「１問でお願いします」　

　小沢氏「あのー、検察当局との一問一答について、詳細に述べることはあまり好ましい、適切でないと思いますので、避けたいと思いますが、先日の会見で申し上げました通り、土地購入の資金についてのお話が、お尋ねが、ひとつの大きな柱でございました」

　「それについて、私、いろいろな角度から、自己資金につきましても質問がありまして、それに自分として、事実を答えたということでございますが、その関連として、水谷建設から５０００万円の提供があったというふうに、正確な表現は忘れましたが、といわれているけども、いかがかという話はあったと思います」

　「私の方からは、水谷建設から５０００万円を受け取ったと、そして土地購入の資金にあてたという事実はまったくありませんし、そのほかの会社からも、不正な資金の提供を受けたことはありません！　また、秘書、もしくは担当者であった者たちも、そのようなお金を受け取っていないと私は信じております。そのように申し上げました。うーん、それ以上の繰り返しの問答はあまりなかったように思います」

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きょう元事務長の控訴審判決＝一審無期、死刑適否が焦点−岐阜6人殺傷・名古屋高裁（時事通信）

　岐阜県中津川市で2005年2月、一家6人を殺傷したとして殺人と殺人未遂の罪に問われた同市老人保健施設の元事務長原平被告（62）の控訴審判決公判が26日、名古屋高裁（片山俊雄裁判長）で開かれる。無期懲役とした一審判決に対し、死刑を求刑した検察側、量刑不当とした弁護側双方が控訴していた。
　一審では刑事責任能力が争点だった。岐阜地裁は昨年1月、完全責任能力を認めたが、母親との確執で追い詰められた末の一家心中だったことなどを考慮し、死刑を回避した。
　控訴審で検察側は「親族5人を殺害し、1人に重傷を負わせた凶悪重大事犯。遺族には極刑を望む者もおり、無期懲役は著しく軽い」として、改めて死刑を求めた。
　弁護側は「被告は心神耗弱状態で、限定責任能力しかなかった」と主張。「完全責任能力があったとしても、うつ病などのため、一家心中しかないとの考えに縛られていた」などと述べ、有期刑が相当としていた。　

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＜補正予算案＞２５日採決で大筋合意 衆院予算委理事会（毎日新聞）

　衆院予算委員会は２２日昼、国会内で理事会を開き、０９年度第２次補正予算案について、２５日に採決することで大筋で合意した。与党は２５日中に衆院本会議を開いて採決し、衆院を通過させる方針。ただ、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる疑惑の行方により流動的な要素もある。

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財政出動の継続を確認＝鳩山首相とIMF専務理事（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は18日、来日中の国際通貨基金（IMF）のストロスカーン専務理事と会談した。この中で、金融危機後の異例の財政・金融政策を終える「出口戦略」の実施は、時期尚早との認識で一致。世界景気の自律的な回復に向け、財政出動の継続が重要であることを確認した。
　鳩山首相はまた、退任する加藤隆俊IMF副専務理事の後任に、篠原尚之前財務官が就任することに関連して、日本人スタッフの増員を求めた。　

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モンキードッグ “猿害”は犬の力で 深刻な農作物被害で（毎日新聞）

　「犬猿の仲」を利用して、ニホンザルによる農作物被害を防ぐ取り組みが広がっている。農家の飼い犬を訓練し、猿を追い払わせる「モンキードッグ」の導入だ。深刻な悩みを愛犬は解決できるだろうか。【春増翔太】

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　昨年１１月中旬、山梨県は初めて、モンキードッグの研修会を開き、飼い主約３０人と訓練中の犬１０匹が参加した。県内の自治体や農協職員ら約５０人が見守る中、飼い主に連れられた犬が山に入って３０分。「キーキー」という鳴き声を残し、猿の群れが林の奥へ去っていった。県農業技術課によると、芋類やトウモロコシなど、猿に食い荒らされる被害は年間約７０００万円。他の動物による被害が減る中、猿だけは横ばいが続く。人を怖がらず、電気の流れる柵も巧みに避ける。そうした知恵が猿にはあるようだ。

　トレーニングでは、犬に猿のにおいを覚えさせ、猿に気付いたらほえ、追いかけさせる。ＮＰＯ法人「地域交流センター」（東京都）でインストラクターを務める長野県小諸市の獣医師、山下国広さん（５６）によると、犬種は問わないが小型犬は向かない。「愛犬が猿を追い払ったら、思いっきり喜んでもらいます」。飼い主の協力も不可欠だ。同センターの米村洋一さん（６６）は「猿は犬自体を嫌うのではなく、犬の攻撃的な行動を警戒するようだ」と話す。

　岩手県釜石市や三重県松阪市などもモンキードッグの訓練を始めた。全国で初めて予算化した長野県大町市は０５年以降、毎年３〜４匹を訓練し、現在は１９匹が市内各所の畑を守っている。ただし、今のところは劇的な効果をあげていない。「猿は犬のいる畑を避け、隣の畑を荒らす。すべての畑に犬を配置できない」（同市）からだ。攻撃されないと分かれば、猿は犬を怖がらなくなる。木の上で農作物を食べて挑発することもあるという。

　米村さんも「犬だけでは限界がある」と話す。猿は見張りを置くなど組織的に動く。「人と犬が地域全体のチームワークで対抗しないと」。人と犬、柵による対策を組み合わせるなど、猿との知恵比べはまだ続きそうだ。

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小沢氏聴取「できるだけ早く」＝鳩山首相（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は20日朝、資金管理団体の土地購入をめぐる事件で小沢一郎民主党幹事長が東京地検の任意の事情聴取に応じると東京地検特捜部に伝えたことに関し、「身の潔白を自身で、いかに説明をするかということが求められているのだから、できるだけ早く身の潔白を説明する機会を得るのが望ましい」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。　

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＜スカイネットアジア機＞車輪トラブル 手動で出し羽田着陸（毎日新聞）

　１７日午後３時ごろ、羽田空港（東京都大田区）への着陸態勢に入っていた宮崎発スカイネットアジア航空５８便（ボーイング７３７−４００型、乗員乗客１２４人）の後部右車輪が出なくなるトラブルがあった。操縦士が手動に切り替えて車輪を出して無事着陸した。けが人はなかった。国土交通省などでトラブルの原因を調べている。

　国交省東京空港事務所などによると、手動で車輪を出した際、目視で確認したが、車輪のギアが固定されたことが計器で確認できなかったことなどから、予定時刻より約１時間５０分遅れて午後５時ごろに到着した。

　トラブルの連絡を受けた東京消防庁は、化学消防車など８台を待機させ警戒した。【林哲平】

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＜自民党＞中堅・若手議員が「７０歳定年制」厳守の決議要求（毎日新聞）

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　決議案は（１）昨年の衆院選の敗因の総括（２）永住外国人地方選挙権付与問題への姿勢の明示（３）党の若返りの積極的な推進−−など４項目を最優先課題と位置付けた。衆院小選挙区や参院選挙区への定年制拡大も求め、青木幹雄前参院議員会長（島根選挙区）の公認に反対する姿勢をにじませた。ただ、礒崎氏は記者会見で「今度の参院選での適用を求めているのではない」と語った。決議案の提出者には３２人が名を連ねている。【木下訓明】

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