偽バイアグラ販売で2人逮捕=売り上げ1億円以上−大阪府警(時事通信)

 医薬品販売の許可を受けずに男性機能不全(ED)治療薬「バイアグラ」の模造薬を所持するなどしたとして、大阪府警生活環境課と福島署は15日、薬事法違反容疑で、大阪市城東区古市、無職広瀬敬志(64)、兵庫県明石市小久保、無職中井雅幸(28)両容疑者を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めている。
 2人の逮捕容疑は昨年9月3日、乗用車内に本物と同じ医薬品成分を含む偽物のバイアグラなど錠剤計約500錠を販売目的で所持したほか、計84錠を客7人に販売した疑い。
 同課によると、広瀬容疑者らはスポーツ紙に広告を出し、代金引換郵便などで配送。2008年3月〜昨年9月、46都府県の客約7000人に販売し、1億円以上を売り上げたという。 

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大阪府予算が過去最大に 一般会計3兆9200億円(産経新聞)

 大阪府は16日、3兆9200億円の平成22年度一般会計当初予算案を発表した。昨年発覚した、収支不足の補填(ほてん)として7基金から借入していた6600億円を整理する予算を計上したため、前年度比8800億円増え過去最大の予算規模となった。前年度に続き、「赤字予算」を回避したが、府税収入は9800億円と前年度の85%にとどまった。府税収入の1兆円割れは平成に入ってからは初めて。一方、府の借金にあたる府債発行は増大し、7年度に次ぐ過去2番目の規模で、累積額は5兆2490億円になる。

 自治体の予算は歳入と歳出を同額にして編成。府は20年度予算までは歳出に見合う歳入が見当たらない場合は「赤字雑入」として、具体的な裏付けがない収入を計上したうえで次年度の歳入で補填していた。

 22年度予算では426億円の財源不足が出たが、貯金にあたる財政調整基金を356億円切り崩したほか、行政改革による経費節減額に応じて発行できる借金「行政改革推進債」70億円を発行してカバーするなどし、赤字雑入は計上しなかった。

 また、企業の規模や業績に応じて徴収される法人2税(法人事業税と法人住民税)が前年度比4割近い減の2000億円にまで落ち込むなど府税収入が減少するため、臨時財政特例債を昨年度の2倍の3200億円発行するなどした。ただ、職員の退職金支払いに充てる退職手当債は前年度同様発行は見送った。

 一方、7基金からの借入の整理については、本来は基金からの借入はできないため、いったん6600億円を基金に返済した後、その基金から取り崩すという特例措置で、予算に計上されたが、実際には資金の移動は伴わない。

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東大阪市の過徴収、09年度も10億円(読売新聞)

 大阪府東大阪市が、国民健康保険(国保)の被保険者から、2002年度から08年度までの介護保険料を多く取りすぎていた問題で、同市は15日、過徴収は09年度も続けていたと発表した。

 国と府の補助金を含めた08、09年度分の過徴収額だけでも計約20億円に上るとみられるという。

 市は「介護保険法では徴収から2年後に保険料が確定するため、その際に過不足を相殺するつもりだった」と釈明したが、6年間分はすでに確定時期を過ぎており、還付などを検討する。

 市によると、08年4月、02年度〜08年度の被保険者数を実際より約5000〜約1万8000人多く「社会保険診療報酬支払基金」(東京)に報告していたことが発覚したが、誤りを正さず09年度も過徴収した。市は「認識が甘く、反省している」としている。

 国保加入者の介護保険は、各市町村から2年度前の被保険者数の報告を受けた同基金が、それぞれの総額を決定し、市町村が徴収する。

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民事再生法違反 容疑のIT会社社長ら6人逮捕 警視庁(毎日新聞)

 ジャスダックに上場していたITシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区、民事再生手続き中)が経営破綻(はたん)前に、一部の債権者に優先的に債務を弁済したとして、警視庁組織犯罪対策総務課は16日、民事再生法違反(特定債権者への担保の提供等)容疑で同社社長の後藤幸英容疑者(44)ら6人を逮捕した。民事再生法は特定債権者への不公平な弁済を禁じており、捜査関係者によると、同容疑での立件は初めて。

 他に逮捕されたのは、酒類販売会社会長、野呂周介(70)▽健康食品販売会社役員、黒木正博(44)の両容疑者ら。

 逮捕容疑は、不渡りを出して実質破綻する直前の08年8月下旬、後藤容疑者らがトランス社の保有する額面約1億6000万円の売掛債権を野呂容疑者の酒類販売会社に譲渡する契約書を作成するなどして、他の債権者に損害を与えたとしている。トランス社は、黒木容疑者が酒類販売会社から借りていた約3億円の連帯保証をしていた。

 トランス社は08年8月27日に31億円を調達したと公表。その翌日には不渡りを出し、同9月1日に民事再生法の適用を東京地裁に申請、経営破綻した。警視庁は不自然な破綻の経緯についても捜査する。

 トランス社の開示資料などによると、トランス社は04年12月に前身の「ファイ」の商号でジャスダックに上場。05年8月に現社名に変更した。負債総額は約26億円(08年7月末現在)で経営破綻した。

 後藤容疑者は防衛大出身。トランス社は08年8月7日に子会社のケーブルテレビ局が製作した番組「ガンバレ自衛隊!」の披露パーティーを開催。防衛相を務めた国会議員が出席して注目を集めた。【町田徳丈、酒井祥宏、川崎桂吾】

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公務員法、閣議決定見送り 降格規定巡り原口総務相が異論 支持率低迷で首相が政治主導アピール?(産経新聞)

 政府は、12日の閣議で予定していた国家公務員法改正案の決定を先送りした。事務次官・局長級から部長級への降格を可能にする特例規定について、一部の閣僚から実効性に疑問が投げかけられたためだ。鳩山由紀夫首相は同日の閣僚懇談会で「きちっと(降格が可能と)明確になるようにしたい」と述べ、公務員制度改革を所管する仙谷由人国家戦略担当相らに再調整を指示したが、法案は9日の内閣府政策会議でいったん了承されており、政権の調整力不足を露呈した。

 改正案は、事務次官について「(局長級と)同一の職制上の段階に属するとみなす」とし、局長級への異動を柔軟に行えるよう規定。さらに次官・局長級でも勤務実績が劣るなどの要件に該当する場合は「意に反して降任を行うことができる」として、部長級への降格が可能となっていた。

 ところが、原口一博総務相は「降格人事をすると言いながらも、本当にできる条文になっているのか」と見直しを主張し、首相らもこの訴えを認めた。

 ただ、法案自体は各省協議や内閣法制局の審査を終え、12日午前に国家公務員制度改革推進本部を開催し最終決定を待つばかりだっただけに、「閣議決定の突然の延期は道理に合わない」(総務省幹部)との不満も広がっている。

 「国会で『政治とカネ』の問題で守勢に立たされている首相が、降格人事を簡単にできる仕組みを作り『脱官僚依存』をアピールしたいのでは」(同本部関係者)との見方も出ている。

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<鳩山首相>「小沢氏の責任、当然あると思う」 衆院予算委(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「小沢氏も責任を感じていると思うし、責任は当然あると思う」と述べ、一定の責任があるとの認識を示した。自民党の加藤紘一元幹事長の質問に答えた。

 また首相は、自身の偽装献金問題に関し、「責めは私自身にもあると自覚している。置かれた立場の重さを考えれば、その責任も重い」と述べた。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相は、小沢氏と、政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の石川知裕衆院議員について、加藤氏から「2氏の政倫審(政治倫理審査会)への出席に賛成か」とただされ、「2人とも国民に説明すべきだ」と答弁。さらに「賛成か反対か明確に」と追及されたが、「国会の中で決めてください」と述べるにとどまった。【野原大輔】

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<JR宇都宮線>乗客1000人一時閉じこめ 電気トラブル(毎日新聞)

 12日午前9時半ごろ、埼玉県上尾市瓦葺のJR宇都宮線蓮田−東大宮駅間で、黒磯発上野行き普通電車(10両編成)が電気系統のトラブルで運転を停止し、乗客約1000人が一時車内に閉じこめられた。JR東日本によると、電車は約1時間40分後に徐行運転を開始し、東大宮駅で乗客を降ろした。体調不良を訴える客はいなかったという。

 同線は午後0時25分現在、宇都宮−上野駅間で上下線の運転を見合わせ、乗り入れる湘南新宿ラインなどにも運休や遅れが出ている。【浅野翔太郎】

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<陸山会事件>石川議員、保釈 報道陣の問いには答えず (毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付。石川議員は同日夕、拘置先の東京拘置所から保釈された。残る2人も同日中に保釈される見通し。

 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤いネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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追い抜かれ立腹、信号待ちのトラック運転者殴る(読売新聞)

 広島県警福山西署は6日、同県福山市多治米町、派遣社員笠井勇樹容疑者(20)を傷害容疑で逮捕した。

 発表によると、笠井容疑者は6日午前10時40分頃、福山市佐波町の国道2号で、同市内の男性会社員(33)の顔を殴るなどし軽傷を負わせた疑い。

 同署によると、笠井容疑者はオートバイを運転中、男性運転のトラックに追い抜かれて立腹、信号待ちで停車したトラックの窓を開けさせて殴ったという。同容疑者は「近くで追い抜かれ、(危険を感じ)腹が立った」と話しているという。

 笠井容疑者は友人と4人で尾道市内にツーリングに行った帰りだったという。

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